平成２５年度改正　省エネ法の解説［工場・事務所　事業場編］

5年ぶりの改正。 　　待望の逐条解説、ついに刊行!!

「工場等に係る措置等」を逐条式にもれなく解説 法律・施行令・施行規則の関連がよくわかる 「工場等判断基準」は全面的に解説を見直し 省エネ対策をどう行うべきか、具体的にわかる 本書では省エネ法の「工場等に係る措置等」を逐条的に解説。今回の改正で導入された電気需要平準化指針や、中長期計画作成指針についても解説を加えた。「工場等判断基準」は全面的に解説を見直し、詳細に解き明かす。また、今回の改正のポイントや、省エネ法制定からの経緯、省エネ法関連用語集も掲載。工場やオフィス・店舗・ホテル等、業態を問わず、エネルギー管理・環境・設備担当者に必携の書。

第１編　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の解説 1
　1.1 「省エネ法」平成25年度改正の概要 3
　　1.1.1 改正の趣旨と改正経過の概要 3
　　1.1.2 平成25年度省エネ法改正のポイント 4
　　1.1.3 省エネ法の構成 8
　　1.1.4 省エネ法制定から今回の改正までの経緯 10
　　1.1.5 2013（平成25）年度改正のおもな経緯 14
　1.2 省エネ法関連用語集 17
　1.3 エネルギーの使用の合理化等に関する法律の解説 24

第１章 総則 24

第２章 基本方針等 33

第３章 工場等に係る措置等 38
　第１節　工場等に係る措置 38
　第２節　指定試験機関 141
　第３節　指定講習機関 160
　第４節　登録調査機関 168

第８章 雑則 ※第４～７章は省略 189

第９章 罰則 207

第２編　エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針の解説 211
　2.1 基本方針の概要 213
　2.2 平成25年度改正のポイント 215
　　2.2.1 背景 215
　　2.2.2 改定の内容（工場・事務所 事業場関係） 216

第３編　工場等判断基準の解説 221
　3.1 工場等判断基準の全体構成と今回の改正ポイント 223
　　3.1.1 工場等判断基準の改正の経緯 223
　　3.1.2 工場等判断基準の全体構成 224
　　3.1.3 基準部分の改正ポイント 226
　　3.1.4 目標部分の改正ポイント 227
　3.2 工場等判断基準の逐条解説 228

Ⅰ エネルギーの使用の合理化の基準（基準部分） 228
　前段部分 229
　1 専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事項 244
　　⑴　空気調和設備，換気設備に関する事項 244
　　⑵　ボイラー設備，給湯設備に関する事項 266
　　⑶　照明設備，昇降機，動力設備に関する事項 276
　　⑷　受変電設備，BEMSに関する事項 283
　　⑸　発電専用設備及びコージェネレーション設備に関する事項 290
　　⑹　事務用機器，民生用機器に関する事項 294
　　⑺　業務用機器に関する事項 295
　　⑻　その他エネルギーの使用の合理化に関する事項 299
　2 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事項 300
　　⑴　燃料の燃焼の合理化 300
　　⑵　加熱及び冷却並びに伝熱の合理化 306
　　（2－1）　加熱設備等 306
　　（2－2）　空気調和設備，給湯設備 312
　　⑶　廃熱の回収利用 316
　　⑷　熱の動力等への変換の合理化 320
　　（4－1）　発電専用設備 320
　　（4－2）　コージェネレーション設備 322
　　⑸　放射，伝導，抵抗等によるエネルギーの損失の防止 326
　　（5－1）　放射，伝導等による熱の損失の防止 326
　　（5－2）　抵抗等による電気の損失の防止 331
　　⑹　電気の動力，熱等への変換の合理化 335
　　（6－1）　電動力応用設備，電気加熱設備等 335
　　（6－2）　照明設備，昇降機，事務用機器，民生用機器 339

Ⅱ エネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置（目標部分） 342
　前段部分 342
　1 エネルギー消費設備等に関する事項 360
　1－1 専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等におけるエネルギーの
　　　 使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置 360
　　⑴　空気調和設備 360
　　⑵　換気設備 363
　　⑶　ボイラー設備 364
　　⑷　給湯設備 364
　　⑸　照明設備 365
　　⑹　昇降機 367
　　⑺　BEMS 367
　　⑻　コージェネレーション設備 368
　　⑼　電気使用設備 369
　1－2 工場等におけるエネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置 370
　　⑴　燃焼設備 370
　　⑵　熱利用設備 372
　　⑶　廃熱回収装置 381
　　⑷　コージェネレーション設備 382
　　⑸　電気使用設備 382
　　⑹　空気調和設備，給湯設備，換気設備，昇降機等 386
　　⑺　照明設備 388
　　⑻　工場エネルギー管理システム 388
　2 その他エネルギーの使用の合理化に関する事項 390
　　⑴　熱エネルギーの効率的利用のための検討 390
　　⑵　余剰蒸気の活用等 391
　　⑶　未利用エネルギーの活用 392
　　⑷　エネルギーの使用の合理化に関するサービス提供事業者の活用 392
　　⑸　エネルギーの地域での融通 393
　　⑹　エネルギーの使用の合理化に関するツールや手法の活用 393

別表第 1 ～ 6 395

第４編　電気需要平準化指針／中長期計画作成指針の解説 413
　4.1 工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針の解説 415
　　１ 電気需要平準化時間帯における電気の使用から燃料又は熱の使用への転換 418
　　　1－1 自家発電設備の活用 418
　　　　⑴　コージェネレーション設備 418
　　　　⑵　発電専用設備 420
　　　1－2 空気調和設備等の熱源の変更 422
　　　　⑴　空気調和設備 422
　　　　⑵　加熱設備 423
　　２ 電気需要平準化時間帯から電気需要平準化時間帯以外の時間帯への電気を
　　　 消費する機械器具を使用する時間の変更 424
　　　2－1 電気を消費する機械器具の稼働時間の変更 424
　　　　⑴　電気加熱設備、電動力応用設備等の産業用機械器具 424
　　　　⑵　民生用機械器具 425
　　　２－２ 蓄電池及び蓄熱システムの活用 426
　　　　⑴　蓄電池 426
　　　　⑵　蓄熱システム 428
　３ その他事業者が取り組むべき電気需要平準化に資する措置 429
　　　　⑴　エネルギーの使用の合理化に関する措置 429
　　　　⑵　電気需要平準化に資するサービスの活用 431
　4.2 中長期的な計画の作成のための指針の解説 433

第５編　付録 439
　5.1 「判断基準」総括表 440
　5.2 エネルギー管理規程の例 477
　5.3 エネルギー管理統括者等の業務 481
　　5.3.1 エネルギー管理統括者の業務 481
　　5.3.2 エネルギー管理企画推進者の業務 484
　　5.3.3 エネルギー管理者及びエネルギー管理員の業務 485

索 引 488